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ようやく少しスピードがアップ。
国が「電力自由化」に向けて力を入れ始めたせいか
２月になって、毎日新聞が
連日取り上げています。
＜電力システム改革委＞発送電分離など本格議論開始
毎日新聞 2月2日(木)19時41分配信
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（伊藤元重委員長）は２日、初会合を開き、電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」などについて本格的な議論に入った。政府は電力会社の地域独占を見直し、電力自由化を促進する方針で、来年の国会への関連法案提出を目指す。今後の議論次第で電力制度の大きな改革につながる可能性が高まっている。
同専門委は枝野幸男経産相を中心に昨年１２月にまとめた発送電分離に関する論点整理をたたき台に議論する予定。（１）送電部門を資本関係のない別会社の所有とする「所有分離」（２）発電や送電部門を分社化して傘下に置く「法的分離」（３）送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」（４）送電と発電部門の会計を分ける「会計分離」−−の４形態のうち、「機能分離」を軸に議論を進めたい考えだ。
具体的には、電力会社から独立した系統運用機関（ＩＳＯ）を、周波数が異なる東・西日本にそれぞれ新設する案が有力。電力会社が担ってきた送電網の運用や送電料金の決定権をＩＳＯに移し、ＩＳＯ職員に電力会社から出向した社員を充てることも検討する。【野原大輔】
社説：電力制度改革 競争促して効率化を
経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東京大学大学院教授）が、電力制度改革に向け、議論を始めた。
改革は１０年前にも議論されたが、電力業界などの反発から中途半端な自由化に終わった。しかし、東京電力福島第１原発の事故以降、電力問題は切実さを増している。
新たな制度では、競争を促して電気料金を引き下げる一方、電力の安定供給も確保しなければならない。困難な課題を克服する政策のベストミックスを求めたい。
委員会の大きなテーマは、大手電力の発電部門と送電部門を切り離す発送電分離だ。現在は、大手電力社内で発電部門と送電部門の会計を分ける「会計分離」方式が採られている。新規参入の電気事業者（ＰＰＳ）は送電設備を利用する際、大手に使用料（託送料）を支払うが、小規模事業者にとっては割高で、大きな参入障壁になっているという。
その結果、自由化とは名ばかりで電気を使う企業に選択の余地はほとんどなく、料金も大手電力の「言い値」で決まっているのが実情だ。市場原理が働くよう、大手の独占体制を見直す必要性は大きい。
委員会は送電網の所有権は大手に残し、運用を中立機関に委ねる「機能分離」を中心に検討する見通しだ。中立機関は、東日本と西日本に一つずつ作る案が浮上している。
しかし、太陽光や風力など不安定な自然エネルギーを受け入れる余地を増し、地域間の電気の融通をより円滑にするためには、全国的な統合運用も検討すべきではないか。
克服すべき課題も多い。第一は、安定供給の確保だ。電力業界は「安定供給には発送電一体の整備・管理が不可欠」と主張している。分離後に大停電を引き起こした米カリフォルニアの例もある。最終的な供給責任を誰が負うのか、明確にすることが必要だ。
中立機関の運営のあり方も問題になる。新設で余計にコストがかかるようでは、本末転倒だ。発送電分離は、電力の安定供給と料金引き下げのための手段であって、目的ではないことを強調しておきたい。
一方、需要側が主体的に電力の使用量を調節できる制度設計も検討する必要がある。ピーク時の使用電力を抑制すれば発電設備に余裕が生まれ、需給安定や料金引き下げにも資するからだ。
需給の逼迫（ひっぱく）度に応じた料金設定、消費電力や料金を常時に計測できる次世代電力計（スマートメーター）の普及など、電力を効率的に利用する仕組みづくりにも意を尽くしてほしい。
課題は「送電分離」ということは、はっきりしていますが
事はそんなに簡単にはいかない様子。
しかし、今こそ本気でやらねばいつやるの？
と言いたいです。
強力な寒波と雪で道路はツルツル
暖房器具もフル回転。
光熱費を抑えるためには・・・
寝るのが一番？ ですかね〜
