公会計改革

　　　　　　　　　　　　地域問題研究所が主催する
　　　　市町村ゼミナール開講講座に参加してきました。
　　　　　　　　　　県内の多くの自治体が
　　　　　　　　　この講座の会員になっており
　　　　　　　職員がたくさん参加しているようです。
　　　　　1年を通しての講座内容の視点がとてもよく
　　　　現在、地方自治体が取り組むとよいと思われる
　　　　　　　　タイムリーな課題を網羅しており
　　　　　今年度は、ずっと聴講しようと思っています。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　今回のテーマは
　　　　　　「財政健全化法と自治体の公会計改革」。
　　　　　　　　　　　わ〜　大丈夫かな〜
　　　　　　　　用語から勉強しないとわからないよ
　　　　　　　　　と、最初は引き気味でしたが
　　　　　　　なんの、結構おもしろかったのでした。

　　　はじめに「公会計制度の問題点と新たな方向性」について。
　　　　　　　　　講師は南山大学総合政策部教授
　　　　　　　　　　　　　　亀井　孝文氏。
　　　　　　　「公会計」つまり、お役所の会計のしくみが
　　　　歴史的にどのような変遷をたどってきたのか解説があり
　　　　　　その流れにあって、今どのような方向性があるか
　　　　　　　　　　　　　　というお話しでした。
　　　　　　　　　　　岩倉視察団がヨーロッパへ視察後
　　　　　　　　　　明治8年ごろには東京・大阪・京都で
　　　　　　　　　　　複式簿記が採用されていたのに
　　　　　　　　　　地方の会計レベルはそこまでいかず
　　　　　　　　単式簿記ですすめていった経緯があるとのこと。
　　　　　　　　　　　　しかし現行の公会計制度は
　　　　　　　　　以下のような問題があり、見直す必要がある。

　　　　�@　財政状態が市民にあきらかにされていない。　　
　　　　　　＊資産の内容、大きさと負債の内容、大きさとの関係が
　　　　　　　不明でインフラ整備の状況と資金調達の是否の
　　　　　　　　判断ができない。

　　　　�A　公債残高の大きさは各世代で受益と負担の関係が
　　　　　　問題だが、こうした財政政策上の問題点に関する
　　　　　　情報が不十分。
　　　　　　＊後世代の負担がどれだけなのか、はっきりしないため
　　　　　　公債（借金）発行の歯止めとなる民意が反映されない。

　　　　�B　決算が次年度の予算編成に反映されにくい。
　　　　　　＊次年度の予算編成が前の年度の評価とは
　　　　　　　無関係におこなわれてしまう。

　　　　そこで、「公会計に改革を！」となったわけですが
　　　　この公会計制度の改革には2つの流れがあって
　　　　ひとつは公認会計士や学識者がつくったもので
　　　　　　　　　東京都が採用しているもの
　　　　　　　　もうひとつは官庁主導でつくった
　　　　　　　　　　「総務省基準モデル」。
　　　　　　　　どちらがよりよいかということは
　　　　　　　　　　いまだ論議中であり
　　　　それぞれのバックに「大モノ政治家」がついている
　　　　　なんて話も。とにかく綱引き状態だそうです。

　　　　　　この話に加え、「財政健全化法」について
　　　　　　簡単なコメントがあって終わりました。

　　　　　第2部は、ユーザーとして実際に「総務省モデル」で
　　　　　　公会計改革に取り組んだ「浜松市」のお話。
　　　　　　　これについてはちょっと時間がないので
　　　　　　　　　　　　　　また次回に”！